地域密着型サービスとは、2005年に改正された介護保険法によって新規に設立された介護サービスのひとつです。

地域密着型介護サービスをご利用できる方は、要介護認定で「要介護」以上に認定された方に限ります。

また、「要支援」に認定された方は、地域密着型介護予防サービスを受けることになり、その介護サービスは、地域密着型サービスの予防版ともいえます。
地域密着型サービスは、認知症を患っておられる方や一人暮らしのご高齢者などの増加を考え、要介護者の方が住み慣れた地域の近くで介護サービスが受けることが出来るようにと設立されました。

地域密着型サービスでは、地域のニーズにあわせて地域の特徴をいかしたサービスが、市町村が主体となって提供される介護サービスです。

地域密着型介護には、次のようなものがあります。

●認知症対応型共同生活介護
●夜間対応型訪問介護
●認知症対応型通所介護
●小規模多機能型居宅介護
●地域密着型特定施設入居者生活介護
●地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

介護予防とは、要介護状態になることをできるだけ防ぐことと、要介護状態になっても状態の悪化を防ぐことを重点をおいて、要介護者であるご高齢者が快適に日常生活を続けることができるようにするサービスです。

この「介護予防サービス」の誕生は、2005年に介護保険法の改正を行った際に、その介護保険法改正で新設されました。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは、認知症と診断されたご利用者様を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。

ご利用者様が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症を患っておられるご利用者様が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを提供します。

グループホームでは、１つの共同生活住居（１ユニット）に５～９人の少人数のご利用者様が、介護スタッフとともに共同生活を送っていただけます。

原則、認知症対応型共同生活介護事業所とご利用者様との契約になりますが、まずは、担当ケアマネジャーさんにご相談ください。

手続きを行っていただけます。また、直接ご相談いただければ、私どもの認知症対応型共同生活介護事業所の職員がケアマネジャーさんと調整させてもらいます。

原則は、施設の市区町村に在住されている方が対象です。市区町村担当課にご相談ください。

要支援２の認定を受けておられる方はご利用できます。

要支援１の方は、ご利用できませんが、以前の認定を受けた状態に変化（認知症が進行した、身体機能が低下した等）があった場合は、認定の有効期間の途中でも、いつでも要介護度区分の変更申請をすることが出来ます。在住市区町村の窓口へご相談ください。

随時、見学が可能です。まずは、お電話ください。

基本的には、ご自身のペースでご自由にお過ごしください。

しかし、心身機能の向上のため、身の回りの家事や機能訓練、趣味的活動、レクリエーション等に積極的に参加してください。

また、計画作成担当者が作成するケアプランのメニューに沿って個々のプログラムを進行させていただきます。

可能な限りご利用者様のご希望どおりに入浴できます。介護保険法上では、週２回以上入浴できます。

計画作成担当者の作成するケアプランを基にご相談させていただきます。

グループホームに入所されても、可能な限り今までどおりの生活を送っていただけるように、ぜひ使い慣れた家具をご持参ください。

また、生活に必要な家具については、施設でもご用意いたします。

お体に障害がある方でも、入浴できるリフト付き浴槽をご用意させていただいておりますので、ご安心ください。

いつでもお越しください。ただし施設の営業時間が決まっていますので、早朝や夜間の場合は、事前にご連絡ください。

また、個人情報保護法の関係で、身元引受人様以外の方は、身元引受人様にご了承いただいてからのご面会になります。

原則、ご家族に対応してもらいますが、必要に応じて施設職員が付き添わせていただきます。

また、事業所によっては、訪問診療に来てもらう体制が整っておりますので、ご相談ください。

お食事は、ご高齢の方に合うお食事を提供しておりますが、特に歯が弱い等のご事情のある方また飲み込みが困難な方にお粥やキザミ食等、ご利用者様に合った食事を提供しておりますのでご安心ください。

ご利用者様の嚥下状況（飲み込む力等の状態）により最適な食事内容を提供いたします。

また、状況により職員の見守り・介助を行います。

看護師がお預りしたお薬を管理し、決められた通りに服薬していただけるようにお手伝いいたします。

正しく服薬していただけるようにお薬手帳等をご持参ください。